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    16年我が家の家族として、楽しませてくれた「晋平」が2005年 3月息を引き取りました。 代わりに今度は女の子を購入しましたが、恐がりで人になつか ないのが困りものです。 春に来たからハルと名付けましたが、血統書付きで本名は 「文美姫号」です。

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2010年3月31日 (水)

普通選挙法成立の日

選挙に際して財産・納税額・身分・教育などによって制限を
設けず、一定の年齢に達した者全員が平等に選挙権・被
選挙権を有する制度を普通選挙といいます。
日本では1925(大正14)年の衆議院議員選挙法改正で、
男子で年齢25歳以上の者は選挙権を、男子で年齢30歳以
上に被選挙権が認められました。

女子については第2次大戦後の1945(昭和20)年12月に改
正衆議院議員選挙法が成立・公布され、はじめて女性の参
政権が認められ、翌年の総選挙では、39人の女性代議士
が誕生しました。

民主主義の根幹である選挙・被選挙権も長い闘いの中で、
実現されてきました。
今では当たり前の権利ですが、明治大正期には男子でか
つ直接国税納税額によって決められていたこともあります。
アジア太平洋戦争の敗戦により、外圧を受けながらやっと
認められた権利ですが、今の投票率や若者の考え方を見
るにつけ、この権利の意味を改めて考えて欲しいものです。

国民投票制度に関連して「18歳選挙権」が検討されていま
す。
世界では、「18歳選挙権」が大勢です。国会図書館の調査
によれば、189カ国・地域のうち、18歳までに選挙権を付与
しているのが170カ国・地域としています。
公職選挙法が選挙権年齢を満20歳としているのは、100年
以上前に定められた民法の「満二十年ヲ以テ成年トス」とい
う規定によるものです。

しかし、18~20歳未満の青年は、労働法や納税義務などで
事実上の成人として社会的な義務を負わされていて、自動
車普通免許の取得などでも、成人として扱われています。
これらを考えると、選挙権という政治上のもっとも基本的な
権利を保障しないというのは、青年にたいする社会の対応
として一貫性を欠き、日本社会の現実にあわなくなっている
と思います。

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コメント

そうですね。18と20のグレーゾーンとでもいうのでしょうか。納税義務等々は課しておきながら酒、タバコ、選挙権は20からというのも何か矛盾を感じますね。

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