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2009年6月25日 (木)

労働者派遣法改正 野党案

民主党、社民党、国民新党の野党3党は23日、国会内で
記者会見し、労働者派遣法改正案の内容と、共同で今国
会に法案を提出することで合意したことを発表しました。

【改正のポイント】
(1)法案名の「派遣労働者の就業条件の整備等に関する
  法律」部分を「派遣労働者の保護等に関する法律」と名
  称、目的を変更。
(2)日雇い派遣禁止
(3)2ヶ月以下の派遣禁止
(4)派遣先が違法行為を行った場合、「あなたが私の雇用
  主」と「通告」できる「直接 雇用みなし規定を創設」
(5)均等待遇の確保
(6)マージン率など情報公開
(7)不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化
(8)罰則を現行300万円から3億円に
(9)専門業務を除き製造業派遣を禁止する
(10)一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇
  用のみとする
(11)派遣労働者は派遣期間が1年未満でも雇用保険の
  被保険者とする

昨年からの格差問題、派遣切り・雇い止めなど不正規雇
用労働者の問題は、法の見直しと行政指導の両面から解
決すべき問題です。

国際競争力強化・労働コストの削減の企業要請に対して
行き過ぎた規制緩和による政策が大不況と相まって悲惨
な状況を生みました。
一方一部の派遣業者の不法不当行為による問題も明らか
になりました。
仮に登録型派遣社員の全員に常用雇用を強制すれば、
派遣先が見つからないときも派遣会社は給料を支払わ
なければならず、経営が成り立たちません。
少なくとも84万人、登録者も含めれば、最大限151万人
が失業するリスクがあるともいわれます。

そもそも、派遣労働者の一定部分は、派遣という働き方
で満足しており、この改正法案 は迷惑な話となります。
また、不本意ながら派遣で働いている派遣労働者にと
っても、より良い仕事が見つかる保証は全くありません。
間近に迫った総選挙の選挙協力のために、民主党にと
っては、またとない政権交代のチャンスであり、野党間
の協力が欠かせないからでしょう。
この法案は、自民党が多数を占める衆議院で否決され
ることになるでしょう。
民主党が、否決されることを前提で、この法案を提出し
ているように思われます。
それでも「派遣労働者保護を重視した」という実績が残
るのでしょうか?
 

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コメント

う~ん、難しい問題ですね。
2回返して読みました。
理解するのに時間がかかりました…wobbly
ただひとつなんとなく理解できたことは、
労働者保護もでしょうが、選挙に向けての
パフォーマンスにしか過ぎないような気がします。

厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望

◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為?派遣社員の為?ただ困惑するばかりです。

根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。

●「製造派遣」の原則禁止

製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、3ヶ月~6ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

派遣法改正案を非正規労働者雇用禁止法案と呼べばりかいしやすいのではないでしょうか。

マスコミもこのように使ってくれると内容がわかりやすいと思いますがいかがでしょうか。

非正規労働者の失業、1年間で22.3万人にと騒いでいるのに登録型人材派遣を禁止し151万人が失業すると思われる法案提出にに新聞やテレビが反応しないのはなぜでしょうか。
景気で失業するのは、大問題で法律で失業させるのは、問題ないのでしょうか。

2009年問題も大きく影響しています。3ヶ月のクーリングオフをどうするか、採用継続したいが、法律で禁止されている。請負に戻すべきなのでしょうか。
こんな質問が多くなっています。これが労働者保護の法律でしょうか。

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